現役大学職員が教える、行ってはいけない大学。 ~地方私立大学篇~

私立大・短大を運営する全国660法人のうち112法人は経営困難な状態にあることが日本私立学校振興・共済事業団によって発表されました。このうち21法人は経営を改善しないと、2019年度末までに破綻する恐れがあるとされています。学生募集への影響から、大学短大名は伏せられましたが、「地方の中小規模大学」「都市部の小規模大学」が特に厳しい、という部分は明らかにされています。このブログは現役地方私立大学職員の視点から「行ってはいけない大学」、「奨学金を借りてまで行かせる価値のない大学」の見つけ方を紹介します。

本性が見えた!災害時の受験生・在学生支援!

西日本豪雨で被災した受験生に向け、大学・短大が入学検定料(受験料)や入学金などを減免する方針を相次いで打ち出された。また、在学生にも授業料免除・見舞金配布などが検討されている。対象は災害救助法が適用された地域で、学費を負担する保護者が死亡もしくは行方不明だったり、自宅が半壊などの被害を受けたりしている受験生・在学生に対し、各校の独自に定めた所得などの審査基準に基づき支援が行われる。(新聞記事より抜粋)

 

実際の7月6日(金)はどうだったか?梅雨前線の影響により大雨が予想されていたが各大学の対応はバラバラ。文科省の指導により半期15コマを確保するために休講が引き延ばされた。結果として公共交通機関が運休となり、多くの帰宅困難者が生まれ、ネットカフェなどで数日を過ごす学生も多く見られた。まあ、経験のない未曾有の自然災害ということで、ここまでの対応はなんとか目をつぶって欲しい。

 

さて、ここからが人災のお話。冒頭の新聞記事に書かれた被災学生への経済的な支援が人間としての良心に基づき行われたか?そこには疑問が。実は地元新聞社の調査により慌てて検討を始めたところも。支援内容が新聞紙面に出ることにより志願者への影響を恐れるというゲスな考え方です。更に学生・教職員から被災学生支援の名目で集めた募金を減額し、大学誘致でお世話になった自治体の被災者向けに流用、市長に渡す場面をマスコミやホームページなどで紹介し大学をPRするケースも。

 

被災者した学生・在学生への経済的な支援については各大学のホームページに掲載されています。本当に学生に優しい大学はどこか比較してみてください。経験上、精神論を唱える大学ほど学生・教職員を粗末にしています。

同族経営の大学に気をつけろ!

私立大学の多くが同族経営と言われています。大学を起こすなんて創設者は志の高い人、意識レベルの高い努力家。「学生は国の宝だ!」などと崇高な叫びをする存在であったのでしょう。

創設者は尊敬できる。自分一人のチカラで資金を集め、大学をここまで育ててきた器量も感じられ、威厳も放っている。同族経営でも創設者に対しては好印象な人もいることでしょう。

ところが、2代目・3代目に同等な能力があるかは疑問です。なんと仕事のできない人の多いことか。特に厄介なのが、全く社会経験も無く、ただ血筋が通っているという理由だけで、若くして学園の理事という座に付き、さらにはそれが「当たり前」だと感じているために、謙虚さや教職員に対する感謝など微塵もない経営者。

結局、創設者の偉業にただぶら下がってきただけなので実質的な能力が全く育ってないのですね。資質の無い経営者のいる大学には絶対行ってはダメです。

さて、そんな大学の見分け方。情報公開が義務づけられホームページには必ず役職者一覧が掲載されています。そんなに多くはないので1人ずつ検索してください。研究者はそこそこの研究業績、そこそこの企業出身者は名誉職として理事になっているケースが多く大概がヒットするはずですが、その中で「誰だ、こいつ?」って経歴が分からないヤツがいたら怪しい兆候です。研究実績も無く、学外での役職も無く、創設者と同姓だったら間違いなく「バカ息子」です。